焦点：物価高響き消費者心理晴れず、夏場の景気復調に疑問符　

＜身の回り品の上昇が消費者心理に影響か＞

この夏は猛暑やセール、プレミアム付き商品券効果などの追い風が吹き、消費はしっかりとした回復の足取りをたどるとの期待が膨らんでいた。ところが７月の消費を占うマインド調査では、出足の鈍さが明らかとなった。

１０日発表の７月消費動向調査は、期待に反して前月比で低下となった。内閣府は消費者マインドに足踏みがみられると判断を下方修正した。一方で、物価見通しは上昇するとの見方が一段と増えて８７．７％に達している。昨年夏場以降ガソリン価格などが下落しているにもかかわらず、物価上昇見通しはほとんど影響を受けていない。食料品など身の回りの品々が、円安により相次いで値上がりしているためと推測される。

実際、内閣府がエネルギー関連製品などを除いて公表しているコアコア消費者物価指数は、６月に前年比０．９％の上昇だった。これは消費税の影響を除いたベースで比較すると、この２年間で最も大きな上昇幅。物価上昇の下で、消費マインドが悪化している可能性を映し出している。

１０日発表された７月景気ウォッチャー調査でも、６月の天候不順による落ち込みから７月はしっかりと反発するだろうとの期待があった。しかし、期待を裏切り、結果はわずかな上昇にとどまり、先行きは２カ月連続で悪化見通しとなった。

同調査のコメントからは、食料品の値上げが続き、余計な出費に消費者が慎重になっているとの指摘する声が目立つ。「本来なら７月のボーナス商戦で数字が上向く月であるのに、今年は客の動きも販売台数も悪い」（東海地方・乗用車販売店）といった声もあり、実際７月新車販売も前年比９％減と大幅減となっている。

物価高が消費の足を引っ張っていることに関連して、ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、リポートの中で「円安によって食料品価格などは上昇を続けており、実はこの影響で消費回復が遅れている。まさに原油価格下落のプラス効果を、昨年１０月末のＱＱＥ（量的・質的金融緩和）２がもたらした円安で相殺したのである」と指摘する。