安倍談話、有識者懇が報告書　侵略明記、おわび言及せず

　戦後７０年談話（安倍談話）に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」は６日、安倍晋三首相に報告書を提出した。先の大戦における侵略と植民地支配の事実を認め、指導者の責任にも言及。また、平和主義を貫いた戦後日本の歩みには一定の評価を与えた。報告書の提出を受けて、首相は１４日に安倍談話を閣議決定し、発表する方向だ。

　懇談会座長の西室泰三・日本郵政社長と座長代理の北岡伸一・国際大学学長が６日、首相官邸で首相に報告書を手渡した。首相は「戦後７０年の節目となる本年、先の大戦から我々は何を学び、どのような道のりを進んでいくべきかということを、世界に向けて発信していく談話を作成していきたい」と語った。

　懇談会は首相の私的諮問機関として２月下旬に設置。歴史学者、官僚ＯＢに加え、経済界、メディアなどから１６人が参加し、７回にわたり議論を重ねた。

　報告書は、首相が初会合で示した五つの論点に沿って記された。「２０世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか」について、満州事変以後の日本を「大陸への侵略を拡大し、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」と明記。植民地支配も１９３０年代後半から過酷化したとし、これらを導いた「日本の政府・軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるを得ない」と厳しく指摘した。