高校に新科目案「公共」「歴史総合」　１８歳選挙権受け

　２０２０年度から小中高校で順にスタートする新学習指導要領について、文部科学省は５日、２２年度をめどに高校に新科目を設ける案を公表した。主権者教育を担う「公共」（仮称）の必修化などが柱で、文科相の諮問機関「中央教育審議会」に示した。１６年度中に答申する方針だ。

　選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことを受け、選挙など政治参加について学習する。将来的に成人年齢が引き下げられるという意見も踏まえ、社会保障や契約、家族制度、雇用、自由と責任といった社会で必要なことも幅広く学ぶ。模擬選挙や模擬裁判、討論など学び方も例示した。公共の新設は自民党が提言していた。

　地理歴史科は「歴史総合」「地理総合」（いずれも仮称）の新設を検討。

　「歴史総合」は日本史と世界史の近現代を中心に考える科目。現代の課題と過去とのつながりを理解し、グローバルな視点で日本のことをとらえるのが狙いだ。「地理総合」は、地球規模の課題解決力を育む。いずれも必修化を想定している。世界史は必修ではなくなる見通し。

　ほかに、理科と数学の両方の知識を使って社会や物理の現象について研究する選択科目「数理探求」（仮称）の新設も検討する。