政権、辺野古移設方針は変えず　工事止め対決回避模索へ

　安倍政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に関連する作業を今月１０日から１カ月間中断する。辺野古移設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事との全面対決を避けるため、基地問題について協議するためだ。ただ、政権は移設の方針自体は変えておらず、「１カ月後」の展望は描けていない。

　作業中断は菅義偉官房長官が４日の記者会見で表明した。９月９日までの間、辺野古沿岸部での海底ボーリング調査▽辺野古にある米軍キャンプ・シュワブへの工事資材の搬入▽埋め立て実施に向けた県との協議、をそれぞれ停止する。

　８月７日に安倍晋三首相と翁長氏が会談するほか、菅氏が来週にも沖縄を訪れ、翁長氏や県民に辺野古移設への理解を求める。沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は４日、記者団に「常識的に、最低１週間に１回は（協議を）やらないと」と語り、政府と沖縄県の協議を１カ月間に５回程度行いたいとの見方を示した。