日本でのソーシャルギフト市場規模、2020年度までに1110億円まで拡大、矢野経済研究所が予測

　株式会社矢野経済研究所は4日、ソーシャルギフト市場に関する調査結果の概要を発表した。ソーシャルギフトサービス提供事業者のほか、商品券・ギフト券／ギフトカード発行事業を対象に、同社専門研究員によるヒアリングと文献調査を併用している。

　ソーシャルギフトサービスとは、インターネットで購入した商品をSNSなどを利用して相手に贈れるサービス。2014年度の国内ソーシャルギフト市場規模は82億円で、前年度比で82.2％拡大。法人のインターネットを利用した販促キャンペーンでの利用や、個人間で商品を贈り合う「スモールギフト」の進展により市場が拡大したとしている。

　また、2014年に入り、ソーシャルギフトサービスへ新規参入する企業が相次いでおり、それがサービス規模拡大に繋がっているとしている。特に韓国系企業が、自国で成功したビジネスモデルを日本でサービス展開するケースが多いという。

　矢野経済研究所では、2020年度には1110億円まで拡大すると予測している。その要因として、法人におけるオンラインキャンペーンや従業員向けの福利厚生としての利用のほか、新たなギフト習慣として浸透すること、従来の紙やカードの商品券・ギフト券などからの代替利用、カジュアルギフト需要からの代替利用などを挙げている。