韓国政府は28日「韓国であれ中国であれ、被害者たちが自らの意思に反して強制的に動員され、働かされたということは厳然たる歴史的事実だ」と指摘した。
外交部（省に相当）のユ・チャンホ広報担当官はこの日、ソウル市中区の同部庁舎で記者会見し、三菱マテリアルが中国と米国の徴用被害者に対し賠償を行う方針を打ち出したことについて「第2次大戦当時、日本政府によって強制動員された全ての被害者たちの心を癒やす措置は当然あってしかるべきだと思う」として、冒頭のように述べた。
だが、ユ氏は「現在、徴用被害者たちが日本企業を相手取った訴訟が行われているため、政府レベルでの見解の表明は自制することとした」と付け加えた。