東京電力福島第１原発事故を巡って業務上過失致死傷容疑で告発され、東京地検が２度にわたり不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、東京第５検察審査会が起訴すべきだとする「起訴議決」をしたことが分かった。３人は今後、裁判所が検察官役として指定する弁護士によって強制起訴される。未曽有の事故を巡る刑事責任の有無が法廷で争われることとなった。

　勝俣元会長のほか武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）の両元副社長が、ともに起訴議決を受けた。

　焦点は、（１）政府の地震研究機関の予測に基づき、東電が２００８年に津波水位が最大１５．７メートルになるとの試算を出したことから、巨大津波の来襲を事前に予測できていたか（２）対策を取っていれば事故は回避できたか−−の２点だった。

　被災者や市民団体が原発事故後、勝俣元会長ら当時の東電幹部や、事故対応に当たった菅直人元首相ら政府関係者を告訴・告発。東京地検は１３年９月、当時の東電幹部１０人を「容疑不十分」、菅元首相ら政府首脳を「容疑なし」とするなど計４２人全員を不起訴とした。これに対し第５審査会は昨年７月、今回とは別の審査員による審査で３人を「起訴相当」と議決。東京地検が再捜査したが、１月に改めて不起訴としたため、第２段階の審査を行っていた。【山下俊輔】