ウラゲツ☆ブログ

1エントリーあたりの字数制限にひっかかってしまったので、新規投稿になります。前タイトルでは全7回をアップし、現タイトルでは8回目になります。7回目にまだ少し残っている余白も短い記事で活用する予定です。

◆7月31日午後13時現在。

リブロ池袋本店の「閉店」によって一般読者にとって思いがけず認知度が高まることとなった、鈴木敏文さん（トーハン取締役）が会長をおつとめのセブン&アイ・ホールディングスについてのニュースが各紙で報じられています。

「ロイター」7月31日付の清水律子氏記名記事「７＆ｉＨＤとファーストリテ、年内めどに包括的業務提携へ」によれば、「セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T)とファーストリテイリング (9983.T)は、年内をめどに包括的な業務提携を行う方針を固めた。資本提携は行わない。関係筋が明らかにした。／具体的な提携内容は協議中だが、衣料品の新ブランド立ち上げや、インターネットで購入したユニクロの商品をセブンイレブンの店頭で受け取れるようにする。海外でも協力する」とのことです。

セブンネットショッピングで購入した本をセブンイレブンの店頭で受け取れるようになっているのは皆様ご存知の通りです。「ロイター」の同記事は「Yahoo!ニュース」にも異なるヴァージョンが配信されています。曰く「幅広い分野での提携により、変化への対応を強化する。〔・・・〕７＆ｉＨＤは約１万８０００店のコンビニ店舗網を有しており、ネットで購入したユニクロ商品のセブンイレブン店頭での受け取りを可能にし、消費者の利便性を高める。ユニクロの商品をコンビニで受け取ることができるようになるのは初めて。／この他、商品や物流など幅広い分野での提携を検討しているが、具体策は今後の協議となる」と。

さらにYahoo!ニュース版では次のような興味深い記述もあります。「楽天 ＜4755.T＞は、楽天市場の対象商品について、ヤマト運輸と契約のあるコンビニ約２万店やヤマト運輸の営業所での受け取りを可能にした。また、通販大手のアマゾン・ジャパンは、ローソン ＜2651.T＞やファミリーマート ＜8028.T＞などのコンビニで受け取ることができる。／小売業界ではネット販売への対応が各社の課題となっている。ファーストリテは大和ハウス工業＜1925.T＞との物流網構築のほか、今年６月にはアクセンチュアとＩＴ技術構築で提携するなどしてきた。一方、７＆ｉＨＤは、今秋に実店舗とネットを融合させる「オムニチャネル」を本格的にスタートさせるため準備を進めている」。

上記の企業間の関係性について再度整理します。下記の図式では「＝」はイコールを意味するのではなく、あくまでも連携を意味しています。

楽天＝ヤマト運輸（物流）
アマゾン＝ローソン（コンビニ）／ファミリーマート（コンビニ）
ファーストリテイリング＝セブン・イレブン（コンビニ）／大和ハウス工業（物流）／アクセンチュア（IT）

楽天は大阪屋の筆頭株主でもあります。また、ユニクロは周知の通りビックカメラとコラボした「ビックロ」を2012年秋に新宿にオープンさせています。ひとまずこの関係性を覚えておくのが重要です。なぜかと言えば、今や出版業界は、よりいっそう大きな力関係（小売競争、物流競争）の渦中に投じられつつあるからです。

「オムニチャンネル」というのは、ほかならぬ栗田事案についての大阪屋の最初のコメント文書の中にもあったキーワードであると先日書きました。このキーワードは出版業界再編の行方を探る上でたいへん重要です。というのも、これまで業界内で自足し完結していたビジネスがますます業界外との連携によって「進化」を遂げつつあるからです。リアル書店では蔦屋書店に代表されるような書籍雑誌以外の商品を併売する「複合化」が不可欠となっています。いっぽうネット書店では客の利便性や販売機会の増大を目的としてリアル店舗との「融合」を推進しているわけです。セブン＆アイのオムニチャンネル戦略については、Yahoo!ニュースでも参照されている「ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京」でのセミナーレポート「セブン&アイグループのオムニチャネル戦略が描く、異業態連携による“新たな買い物体験”」（2014年4月14日付、小山健治氏記名記事）をご参照ください。このレポートで写真とともに紹介されているセブン&アイ・ネットメディアの代表取締役社長の鈴木康弘さんのお父上はほかならぬ鈴木敏文さんでいらっしゃいます。

もうひとつ興味深い記事がYahoo!ニュースでは参照されています。「プレジデント・オンライン」（「PRESIDENT」誌2015年1月12日号）7月23日付配信記事「セブンvs.Amazon戦争勃発！ 安売り時代の終焉とオムニチャネル時代の到来」（酒井光雄氏記名）です。曰く「現在、小売業で頭一つ抜けている企業は、セブン－イレブンを収益の柱とするセブン＆アイ・ホールディングスです。セブンプレミアムに代表される、リーズナブルだが安売りではない商品の開発に注力し、リアルからバーチャルまで生活者とあらゆる場所で接点を持ち、買い物を可能にするオムニチャネルの取り組みでも先行しています。／今後、同社を脅かす存在が出てくるかどうか。可能性があるとすれば、アマゾンに代表されるネット系の小売業でしょう。アマゾンは書籍でつくり上げた仕組みとインフラをベースに取り扱いアイテムを総合化させ、あらゆる領域の需要を取り込もうとしています。リアル店舗もネット販売を行うようになっていますが、ネット専門店に比べると在庫管理が甘い。カード決済の顧客データを持っているのもネット系小売業の強みです。／セブン＆アイが徳川幕府のように長期政権となるのか、アマゾンがそれを転覆させる黒船となるのか。流通業の戦国時代はまだまだ続きそうです」と。ちなみにプレジデント社は小学館や集英社と同じく「一ツ橋グループ」です。

これを先日ご紹介した「Business Journal」2013年8月17日付記事「“1強”アマゾン対楽天、競争激化で再編機運高まる出版業界～苦境の出版社・書店の思惑」と合わせて読むと、次のようなことが垣間見えてくるかもしれません。すなわち、楽天やセブンなど日本企業が、外資のアマゾンを包囲するようにして対抗軸を形成しようとしているかのようだ、ということです。これらの会社が外部企業との連携や提携を広げれば広げるほど、競合する領域も広くなっていき、出版界は従来より遥かに広域のビジネスシーンへと連結しうる可能性が高まる一方で、自らの力量を越えた戦争に巻き込まれることを余儀なくされるわけです。時代の変化と競争と危機の中で、個別の出版社が自身のアイデンティティをどこに置くのかが問われています。大局を見上げれば足元を見失う可能性があり、足元にこだわれば大局への対応が遅れかねないというジレンマです。

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