経済誌「エコノミスト」も売却へ 交渉開始

7月26日 6時14分

イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」を日本経済新聞社に売却することを決めたイギリスのメディア大手は、有力経済誌「エコノミスト」についても、売却に向けて交渉を始めたと発表しました。

イギリスのメディア大手「ピアソン」は、傘下の「フィナンシャル・タイムズ・グループ」を通じ、経済誌、エコノミストを発行する「エコノミストグループ」の５０％の株式を保有しています。この株式について、ピアソンは２５日、売却に向けて経営陣や大株主などと交渉を始めたと発表しました。
ピアソンは２日前に、傘下に置くフィナンシャル・タイムズを日本経済新聞社に日本円でおよそ１６００億円で売却することを決めましたが、その対象にエコノミストは含まれておらず、対応が注目されていました。
ピアソンは具体的な交渉相手を明らかにしておらず、「売却に至るかどうかは不透明だ」としていますが、エコノミストも売却することで、世界８０か国以上で行っている英語の能力試験や参考書の販売などの教育事業に、経営資源を集中するねらいがあるものとみられます。
エコノミストは政治経済の分析などに定評があり、世界でおよそ１６０万部を発行する有力経済誌で、売却交渉の行方が注目されます。