2015年7月25日（土）
電子版/新聞
生活保護を受給している精神疾患の患者に対し、東京都内の医療グループが自治体からの委託で福祉事務所に「相談員」として職員を派遣し、グループの精神科クリニックで通院治療やデイケアなどの「自立支援医療」を受けるよう誘導した疑いがあることが24日、分かった。
患者から相談を受けた弁護士らが同日、自治体やクリニックへの監査を求める意見書を厚生労働省に提出した。
自立支援医療は障害者向けで、生活保護受給者の場合は自己負担がなく、全額公費で賄われる。
弁護士らは、グループが患者を劣悪な施設に囲い込み、通院を続けさせた上、本人の同意がないままに保護費を管理していた疑いもあるとして、３人の患者を施設から退出させた。グループは保護費の返還請求に応じたという。
弁護士によると、江戸川区、大田区、港区からの業務委託で、グループの職員７人が福祉事務所の相談員になっている。相談員らは生活保護を受けているうつ病や統合失調症の患者に、グループ内のクリニックに通院するよう伝えたという。自立支援医療が適用されれば、医療機関には患者１人当たり１日１万円の診療報酬が支払われる。〔共同〕
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