東芝不適切会計、海外の専門家・メディアも関心

　【ロンドン＝黄田和宏】東芝の不適切会計について、海外の投資家や会計専門家の間では単に東芝の問題でなく、日本の企業統治（コーポレートガバナンス）が抱える共通の課題との見方が出ている。

　英ウォーリック・ビジネス・スクールのロイゾス・ヘラクレス教授は「（日本企業は）取締役会の構成に課題があり、他の先進国市場に比べて社外取締役の数が少ない」と指摘する。海外投資家の間では東芝の問題からオリンパスの粉飾決算を連想する向きが多く、不正会計のスキャンダルが日本で続出するのではとの懸念がくすぶる。

　海外メディアも東芝の問題を相次いで報じた。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は20日、今回の問題が「安倍晋三首相が進めるコーポレートガバナンス強化にとって打撃となる」と指摘した。英ガーディアン（電子版）は21日、「東芝は日本の企業社会に幅広く根を張っている」とし、子会社や取引先を含め不適切会計の影響が広がる可能性があるとの見方を示した。米ブルームバーグ（電子版）は同日「日本企業の決算に対する海外投資家の不安が残るだろう」との分析を掲載した。

　一方、米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は20日、東日本大震災後に原子力事業が衰退したことや「競合の日立製作所との差が開いていたことが（不適切会計に至る）圧力となった」との分析を紹介した。