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　４年間で文化イベントを２０万件――。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、文化庁は１７日、史上最大規模の文化プログラムを展開した１２年のロンドン大会を上回る数値目標を発表した。下村博文文部科学相は会見で「全国的機運を高めて、２０２０年以降の『文化芸術立国』の実現も目指していきたい」と話した。

　五輪憲章は、開催国に文化プログラムの実施を義務づけており、五輪は「文化の祭典」とも言われる。数値目標は、同庁が作成した文化プログラムの基本構想に盛り込まれた。

　構想によると、来年のリオデジャネイロ五輪終了後に東京五輪の文化プログラムを開始。具体的な内容は検討中だが、「世界的に著名な人」（文化庁）を文化プログラム全体を統括するゼネラルプロデューサーに任命し、有識者が提案した大型の企画などを指揮してもらう。

　一方で、２０万件の実現のため、各地の祭りや伝統芸能なども、認定基準を定めた上で文化プログラムに含める方針だ。自治体が認定作業を担う態勢にし、認定されたイベントで共通のロゴを使えるようにする。イベント全体で５千万人が参加し、２０年に海外から２千万人が来日することを目指す。（吉川一樹）