【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官は１４日、海外メディア記者らとの懇談会に出席し、「韓国政府の政策は北が核をあきらめなければ、全ての対話や交流・協力を始めないという、北の非核化を全ての南北関係の前提条件として掲げているのではない」とした上で、「非核化する前であっても、統一の基盤を構築し、民族同質性の回復のために必要な南北交流・協力を持続していくという立場だ」と話した。
また「ただ、大規模な協力は国連による制裁上、不可能であり、北が非核化のための誠意ある行動を見せ、それにより国際社会による制裁が解除されれば、それに合わせて投資することができるという立場だ」と説明した。
欧米など６カ国とイランがイラン核問題の包括解決を目指し合意することが北朝鮮核問題に及ぼす影響については、「核兵器により国際社会を威嚇し、それによって国際社会から孤立する国が事実上、北だけとなったことになり、イラン核問題の合意は北にとっても圧迫の効果があると思われる」との考えを示した。
２０１０年３月の韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けた北朝鮮への制裁措置（５・２４措置）の解除については「北が『天安』の撃沈でわれわれの将兵の命を奪い取っているだけに、それに対する責任ある措置が必要というのが政府の基本的立場だ」とした上で、「ただ、わが政府が北に対し、無条件に謝罪を先にしなければ、全てのことは解決できないと言っているのではなく、対話に出てきて、対話を通じて制裁措置の問題を協議しようという立場を取っている」と説明した。
民間レベルの南北交流については「民間団体が望めば、政府は接触を承認しており、必要ならば支援を行う」とした上で、「北との交流がより円滑になされるため協力している」と強調した。
８月１５日の光復（日本による植民地支配からの解放）７０周年を記念する南北共同行事の開催については、「われわれは、多くの共同行事を政府レベルや民間レベルで計画したが、残念なことに大きな進展がない」とした上で、「現在、北は当局対話はもちろん、民間交流でもとても消極的な態度を見せている」と説明した。
韓国政府の南北対話に対する立場については、「韓国政府は条件なしで対話しようとし、北はさまざまな条件を付けて対話しようとする状況」と指摘。その上で、「北が１日も早く当局間対話に応じることを期待する」と話した。
韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地で南北共同委員会が１６日に開催されることについては、「開城工業団地の円滑な運営に向けた諸問題について南北が真摯（しんし）に、虚心坦懐（たんかい）に協議できるよう準備している」とした上で、「これを通じ開城工業団地が真の国際競争力を持つ工業団地に発展していくことを期待する」と話した。