戦闘機の整備費用という名目で数百億ウォン（数十億円）をだまし取ったとして起訴された、防衛関連企業の元代表取締役に対し、実刑判決が下った。ソウル中央地裁刑事21部（オム・サンピル裁判長）は13日、ブルーニア社の元代表取締役P被告（53）に対し懲役6年、罰金30億ウォン（約3億2500万円）の判決を、また同業者のC被告（52）に対し懲役3年、罰金15億ウォン（約1億6300万円）の判決を言い渡した。ブルーニア社は航空機の部品を輸入・販売している会社だ。
地裁は判決理由について「防衛産業は軍事力の維持に欠かせないものであり、いかなる利権とも妥協はできない。とりわけ、P被告の場合、代表取締役として犯行を思いつき、最も大きな役割を果たしたという点を考慮した」と述べた。P被告らは2006年、空軍中将として予備役に編入された男性（68）など、予備役の将官らと共謀し、ブルーニア社が実際には購入していない部品を購入したように見せ掛け、防衛事業庁などからKF16型戦闘機などの整備費用として計260億ウォン（約28億1950万円）をだまし取ったとして、特定犯罪加重処罰法の詐欺罪などで逮捕・起訴された。