朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は13日の大統領府主席秘書官会議で「今年は光復（日本による植民地支配からの解放）から70年となる意義深い年だ」とした上で「これからの国家の発展と国民大統合を実現するためには赦免を実施する必要がある」と述べ、赦免の範囲と対象者を検討するよう担当する民政主席に指示した。朴大統領は2012年の大統領選挙の際、赦免権の厳格な行使を公約として掲げ、同時に歴代の大統領たちが任期の後半に企業経営者や政治家などへの特別赦免を相次いで行ってきたことを批判し「（悪循環の）連鎖を断ち切る」などと強い口調で語っていた。実際に朴大統領が就任後に行った赦免は、昨年1月に庶民を対象とした生活苦に起因する犯罪行為に対するものしかなく、この時は例えば運転免許取消し処分の撤回や交通違反点数の帳消しなどが主だった。
朴大統領は今回の赦免について「国家の発展」と「国民大統合」という二つの基準を掲げている。ちなみに前回の赦免は「純粋に生活苦に起因するもの」という明確な基準が設けられていたが、今回はそれに比べると非常に幅が広く、さまざまな意味合いに解釈できることから「光復70年という節目に合わせた大規模赦免」という大統領の意向が明確にくみ取られたものといえそうだ。
ただし朴大統領が以前から何度も言及してきたように、「大統領による赦免権の行使は厳しく制限する」という原則は今回もしっかりと適用されなければならない。なぜなら過去の政権も今回と同じく「国民大統合」という大義名分を幾度となく掲げ、何かきっかけがあるたびに特別赦免を断行してきたが、その一方で国民の目には「与野党の政治家や企業経営者に配慮するための赦免」としか映らないケースがほとんどだったからだ。しかもかつての大統領たちは、自らの任期中に不正や汚職などにより処罰を受けた側近たちをためらいもなく特別赦免のリストに入れていた。つい最近も元国会議員で建設・開発会社「京南企業」前会長の成完鍾（ソン・ワンジョン）氏の自殺をきっかけに、大統領に赦免を求めるロビー活動が活発に行われていた事実も明らかになっている。