イラン制裁解除　中東で前例のない化学反応　サウジとの覇権争い激化か (1/3ページ)

　イラン核問題をめぐる協議で、欧米など６カ国とイランは１４日、歴史的な合意に至った。戦争で引き裂かれた中東地域の実体を把握することが今後の課題になる。

　問題は、国際社会に復帰する見通しのイランが発言力を増しているサウジアラビアとの覇権争いの激化を回避できるかどうかだ。

　中東地域では２０１１年以降、イランが支援するシーア派とサウジが支援するスンニ派の部隊による戦闘でシリアを中心に２５万人が死亡し、一部の中東諸国の支出は数十億ドルに上っている。一方、治安不在の状況下で勢力を拡大しているイスラム国などの過激派組織は、チュニジアやイランのテロ組織へも支援している。

　１４日の最終合意を受け、経済制裁解除の見返りに核プログラムの縮小を目指すイランは、１２月１５日までに最終報告書を提出する。合意違反がなければ、同国はエネルギー資源の輸出強化、世界の金融システムへの再参入、凍結されている最大１５００億ドル（約１８兆５１００億円）の資産の利用が可能になる見通し。

「中東地域で前例のない化学反応が展開しつつある」