「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、韓国政府は7日、「強制労働」という表現をめぐってごり押し的な主張を繰り広げる日本政府に対して「必要に応じて対応する」との方針を発表した。
外交部（省に相当）の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官はこの日午後、ソウル市鍾路区の同部庁舎で記者会見し、「世界遺産委員会の場での日本政府代表の発言は強制労働を意味するものではない」との日本政府関係者の主張に対し「（日本政府が）そのようなアピールをするのであれば、どのような内容についてそのような主張をするのか、われわれも注視していく」と述べた。
魯報道官はその上で「われわれが対応すべき必要性が生じたならば、われわれが適切な対応をしていくべきだ」と付け加えた。
また「もっとも重要なことは、韓日両国が合意し、日本側の代表が発表した声明の内容だ。その内容の中には『本人の意思に反して動員され、過酷な条件の下で強制的に働かされた』という点を明示している。それは英語（で発表した内容）の意味そのままに解釈すればよい」として、日本政府の主張を一蹴した。