世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」で「強制労働」があったかどうかをめぐり、韓日の解釈の違いが広報合戦に発展しようとしている。
日本の共同通信は「政府は6日、世界文化遺産登録が決まった『明治日本の産業革命遺産』に関し、朝鮮半島出身者が一部施設で『労働を強いられた』とした5日の日本政府の陳述は『強制労働』を意味しないとの対外説明を本格化させた」と報道した。今後、国際会議の場などを利用して、過去の朝鮮人の労働が「国際労働機関(ILO)の強制労働条約で禁止されている強制労働には該当しない」という見解を発信していくというものだ。
佐藤地（くに）国連教育科学文化機関（ユネスコ）日本大使は5日、ドイツのボンで開かれたユネスコ世界遺産委員会の英語の声明で「該当施設で本人の意思に反し連れて行かれた朝鮮人たちは強制的に働かされた（forced to work）」と言及したが、翌日、岸田文雄外相は「『forced to work』は『強制労働』を意味するものではない」と言葉を翻した。
これに対し、韓国外交部（省に相当）は同日、日本の施設が世界文化遺産に登録される過程で「強制労働の歴史」が反映されたという内容の文章をホームページに掲載した。外交部は「日本側の発言文（英語）」「委員会のセッション映像」などがすぐ見られるようにしている。日本側の発言文には佐藤ユネスコ大使の発表内容が含まれており、委員会のセッション映像には「正本は英語版だけ」という世界遺産委員会議長の発言がある。
韓国政府関係者は「公式に認められている英文には『強制労働』の事実が明確に現れている」と述べた。