中国が世界的な「ロボット大国」に台頭している。
国際ロボット連盟（IFR）によると、昨年の世界の産業用ロボット販売台数は22万5000台で、このうち約25％に当たる5万6000台が中国で売れた。
中国は2013年に年間のロボット導入台数が世界最多となった。来年には累計保有台数も米国、日本を抜いて世界トップになるとIFRは見込んでいる。
人口14億人の中国が産業用ロボットの導入を増やしている理由について、専門家らは「生産年齢人口の減少により、人件費が毎年急激に上昇しているため」と説明する。実際に、北京や上海、深センなど東部沿岸の大都市では労働者の賃金が毎年20－30％ずつ上がっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、米アップルの下請けで知られ、中国で120万人を雇用している台湾のフォックスコンはこうした人件費の負担を抑えるため、向こう3年以内に全工程の7割をロボットで代替する計画だと伝えた。
中国産業構造の高度化も一因だ。中国で急成長を続ける自動車、スマートフォン、半導体産業などは精密さが要求されるため、ロボットが欠かせない。
こうした中、中国ではロボットメーカーが次々と登場している。中国国営・新華社通信によると、中国では30を超えるロボット専用産業団地に420社余りのロボットメーカーが存在するという。浙江省に本社を置く電気設備メーカーの臥龍電気は昨年末、イタリアの産業用ロボット・自動化設備メーカーのSIRを1780万ユーロ（約24億円）で買収した。昨年12月に東部グループ系列の東部ロボットを買収したのも中国系の資本だった。