6日に毎日新聞が発表した世論調査の結果によると、第2次安倍内閣発足後初めて、安倍内閣を支持しない人（43％）が支持する人（42％）を上回った。今年5月の調査時と比べ、「安倍内閣を支持する」という回答は3ポイント下落したが、「支持しない」という回答は7ポイント上昇した。安倍内閣の支持・不支持が逆転したのは、2012年12月に第2次安倍内閣が発足して以来今回が初めて。
これまでの毎日新聞の調査で安倍内閣の支持率は、第2次安倍内閣発足直後の52％から、13年3月には70％まで上昇していた。その後、支持率は徐々に低下したが、14年4月以降もなお40％台半ば前後を維持、比較的安定している様子を見せていた。
ところが最近、安倍内閣が推進している安全保障関連法改正案は危険だという指摘が相次ぎ、また安倍首相に追従している自民党議員の過激なメディア弾圧発言が物議を醸したことで、支持率が急落したとみられている。毎日新聞は「安倍内閣の支持率は（中略）第2次、第3次内閣では最低を記録」と報じた。
実際、今回の調査で回答者の81％は、安全保障関連法案に関する説明が「不十分」と回答した。安倍内閣が国会の会期を今年9月まで延長し、安全保障関連法案を通過させたいと表明したことをめぐっても、回答者の61％が「反対」と答えた。今回の世論調査は、7月4日から5日にかけて日本国内の約1000人を対象に行われた。