【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１日、旧日本軍の慰安婦問題、安倍首相が８月に発表する戦後７０年談話など、韓国側が関心を持つ懸案事項が肯定的な方向に向かうよう外交的努力を傾けるとの方針を示した。国会外交統一委員会に提出した懸案報告資料で明らかにした。
同部は、尹炳世（ユン・ビョンセ）長官の訪日をはじめ最近の韓日関係の肯定的な流れが、ほかの懸案の解決にも寄与し、好循環の韓日関係発展へとつながるよう両国関係の管理に向けた努力を持続させる計画を示した。
一方、朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録推進に関連しては、先月に朴槿恵（パク・クネ）大統領の親書と尹長官の書簡を世界遺産委員会の委員国に送ったと説明した。また、ドイツ・ボンで開催中の世界遺産委員会で「強制労働に関するわれわれの憂慮が忠実に反映された結果が得られるだろう」と期待を示した。