原発事故の避難者自殺 東電に賠償命じる判決

6月30日 11時29分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難生活を余儀なくされ、その後、自殺した福島県浪江町の男性の遺族が起こした裁判で、福島地方裁判所は「原発事故によってうつ病を発症していた可能性があり、自殺と事故の間には因果関係がある」として、東京電力に対し合わせて２７００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

福島県浪江町の五十崎喜一さん（当時６７）は、原発事故のため避難生活を余儀なくされて不眠などの症状を訴え、事故から４か月後の平成２３年７月に飯舘村にあるダム湖近くの橋から飛び降りて自殺しました。妻など３人は「耐え難い精神的苦痛を受けて、将来を悲観したことが自殺の原因だ」などとして東京電力を訴えていました。
３０日の判決で、福島地方裁判所の潮見直之裁判長は「原発事故で家族などと長年暮らした土地を追われ、帰還の見通しも持てなくなったことは耐えがたい精神的な負担で、強いストレスを与えていた」と指摘しました。
そのうえで、「少なくとも自殺した平成２３年７月以降はうつ病を発症していた可能性があり、自殺と原発事故の間には因果関係が認められる」として、東京電力に合わせて２７００万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。
東京電力によりますと、原発事故が自殺の原因だとして遺族が訴えた裁判で賠償を命じたのは、去年８月の福島県川俣町の女性の判決に続き今回が２例目です。