3月に解散した録画補償金管理のSARVH、6月30日にサイト閉鎖

　アナログ放送対応レコーダやBlu-ray/DVDメディアなどの私的録画補償金を管理していたSARVH(私的録画補償金管理協会)は、2015年3月31日をもって解散したことにより、同協会のWebサイトを6月30日に閉鎖する。

　私的録画補償金制度は、メーカーがDVDレコーダなどのデジタル録画機器や、BD/DVDメディアに補償金を上乗せして販売し、消費者の製品購入価格に補償金を含むという形で徴収する制度として1999年7月1日から開始。

　しかし、東芝が'09年2月に発売したデジタル放送専用録画機について、補償金の課金対象になるか明確ではないとの判断で、販売時に補償金を上乗せした徴収は行なわなかった。SARVHは同年11月に東芝を提訴し支払いを求めたが、一審/二審ともにSARVHの訴えが退けられ、'12年11月に最高裁判所への上告が棄却されたことで敗訴が確定。

　2011年7月24日の地上アナログ放送終了後は、アナログチューナー搭載の録画機器の発売がなくなったほか、記録媒体のメーカーからも補償金徴収ができなくり、制度が事実上機能しなくなったことから、SARVHは3月31日に解散していた。