［２９日 ロイター］ - 格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２９日、ギリシャ国債の格付けを「ＣＣＣ」から「ＣＣＣマイナス」に引き下げ、ギリシャのユーロ圏離脱の確率が約５０％になったとの認識を示した。
見通しは「ネガティブ」。
Ｓ＆Ｐはさらに、今後６カ月以内に民間のデフォルト（債務不履行）が発生する公算が大きいとの見方も示した。
ギリシャ政府筋はこの日ロイターに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）融資１６億ユーロの返済を行わない見通しであることを明らかにした。
ギリシャがユーロ圏を離脱することになれば、公・民両部門が深刻な外貨不足に陥り、主要輸入品の配給制に発展する可能性があると指摘した。
民間債務の滞納などの事態が発生すれば、今後６カ月以内に長期格付けを引き下げる可能性があるとした。
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