日経平均株価が２４日に一時２０００年４月のＩＴバブル時の高値を超え、１９９６年１２月以来の水準となった。
株価は経済の姿を映す鏡である。１年先の国内総生産（ＧＤＰ）の動向をある程度取り入れて株価は形成される。
また、株価と半年先の就業者数は相関係数が９割に近く、強い相関を持っている。半年先の失業率とも７割近い逆相関係数（株価が上がると失業率が下がる）となっている。
つまり、実体経済と無関係に株価が形成されるはずはなく、両者は密接な関係があるのだ。
民主党の多くの国会議員は一部の例外を除き、この点を誤解している。かつて、野田佳彦前首相は「株価が上がっても資産を持っている人しか恩恵がなく、庶民には関係ない」と言い切った。株価は、就業者数や失業率と大いに関係があるにも関わらず、こうした発言をするのでは、雇用確保を主張する政党の代表として不適格である。
株価と半年先の就業者数、失業率の相関は、ここ２０年程度、安定してみられる。２０００年ごろには、失業率が下がらずに株価が上がったという例外的な状況があったが、いずれにしても、株価が過去の数値を上回るというのは、一般論としては、雇用環境が以前のように良くなったということと同じである。