鉄鋼業界は衝撃はまだそれほど大きくないとの立場だ。主力輸出品目が異なるため、円安による影響も限定的との指摘だ。鉄鋼業界関係者は「日本も原材料を輸入しており、輸出品目も異なる。基本通貨は米ドルであり、円安による影響は小さい」と指摘した。
石油精製、石油化学も日本との貿易量は大きくない上、主に米ドル建てで取引を行うため、円安による影響は大きくないとみられる。円安に比べ、ウォン・ドル相場による影響が大きい。韓国石油協会によると、昨年の韓国製油業界の対日輸出の割合は11.1％、対日輸入割合は7.3％にすぎない。
石油化学業界関係者は「輸出時にはドルを使用するため、円安で収益性が大きな影響を受けることはない。円安よりもウォン・ドル相場による影響をうけやすい」と述べた。
サムスン電子、LG電子など電子メーカーも日本企業に比べ品質競争力が高いため、円安による影響は特にないと説明している。
韓国の電子メーカーは、長年かけて日本との格差を広げてきたため、日本メーカーが円安で短期間に市場をひっくり返すのは困難だとみている。多くの日本メーカーは生産拠点を海外に移転したため、円安による直接利益は受けられずにいる。
しかし、日本企業は円安で積み上げた収益を中長期的に技術開発に投資する可能性が高い。電子業界関係者は「韓国企業は既に製品の競争力でシェアをかなり高めているため大きな影響はない」としながらも、「日本企業が円安による収益を中長期的に研究開発投資に活用すれば、新たな脅威にはなり得る」と述べた。