韓国の製造業者が円安による中長期的な競争力低下に対する懸念から緊張を隠せずにいる。
自動車など一部業種は日本企業との競合度が高く、円安に苦しんでいる。造船、鉄鋼などの業種は現時点で大きな影響は受けていないが、中長期的に競争力が低下しかねないと懸念している。日本メーカーは円安を契機として体質改善を図り、グローバル市場で攻勢をかける可能性が高い。
造船業界は韓日間の輸出主力品目が異なるため、円安の影響はそれほど大きくないとみている。
ただ、円安は日本の造船業界の競争力を大きく向上させるとみられる。日本の造船業社は合併、共同出資など事業再編を通じて体質改善を図り、韓国の造船業社との技術面、価格面での格差を縮小しているためだ。韓国造船業界は革新、構造調整努力を通じ、コスト削減に努める一方、エコシップなどの技術の差別化を進めている。
韓国造船大手の関係者は「円安で日本企業による大型コンテナ船、LNGタンカーの受注が増えたが、大半は自国企業による発注だ。コスト削減とたゆまぬ研究開発で国際競争における優位を保っていきたい」と述べた。
鉄鋼業界は日本の鉄鋼製品の価格競争力強化に懸念を隠せずにいる。実際に日本への輸出は大幅に減少している。韓国貿易協会によると、今年第1四半期の鋼板の対日輸出は前年同期比33.1％減の4億500万ドルにとどまった。日本の鉄鋼メーカーは円安を追い風として、グローバル市場でも攻勢を強めている。