松川希実
2015年6月26日03時00分
佐賀市が「携帯電話やスマートフォンで納税できる仕組みを導入した」とPRしながら、5月の開始時から全く使えないまま取り消していたことが分かった。公金を扱う仕組みにもかかわらず、契約した業者のサービスを他業者のサービスと混同。そもそも契約していないサービスを市民に案内し、事前テストもせず「運用」を始めていた。
佐賀市はヤフーと、住民税や固定資産税などを「Yahoo! 公金支払い」経由でクレジットカード払いできる契約を締結。その際に、納付書のバーコードを携帯電話やスマートフォンのカメラで読み取るとクレジットカード払いがより簡単にできるサービスも月額5千円で加えられると説明された。
市やヤフーによると、市はこのサービスを、モバイルバンキングを使ったNTTデータのサービス「モバイルレジ」と混同。5月上旬、税金の納付書約10万通に、契約していない「モバイルレジ」の利用方法を同封して市民に知らせ、市報などでも広報した。
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