日本MS、Azureなどパブリックラウドを金融機関向けに強化--法律面でも対応

　日本マイクロソフトは6月25日、国内金融業界向けのパブリッククラウドに関する事業説明会を開催した。組織体制の強化、セキュリティとコンプライアンス機能の強化により、Microsoft Azure、Office 365、Microsoft Dynamics CRMの金融機関向けビジネスで、次期会計年度（2015年7月～2016年6月）は前年度比3倍の事業成長を目指すとする。

　組織体制の強化策として、次期会計年度から、金融機関へのパブリッククラウドの提案と導入支援を行う部門横断のプロジェクトチームを設ける。約150人のチームのメンバーには、セールス、エンジニア、マーケティング、コンサルタント、サポートの部隊に加えて、法務担当者が入るのが特徴だ。

日本マイクロソフト 執行役 専務 エンタープライズ担当 小原たく哉氏（※「たく」の漢字は「琢」の旧字体）

　同社 執行役 専務 エンタープライズ担当の小原たく哉（※「たく」の漢字は「琢」の旧字体）氏は、「法務が入ることで、パブリッククラウドを活用するためのガイドラインや法令をどう解釈していいか分からないという金融機関に対して、課題解決の支援ができる」と説明した。

金融庁の監査に対応

　小原氏は、金融業界における同社パブリッククラウドの他社との差別化要因は、「当局監査への対応」だとする。金融機関が金融庁の監査を受ける際、同社データセンターに置かれた金融機関のデータについては、同社から監査機関に依頼して監査を実施し、監査報告書を顧客に提供する。

　セキュリティとコンプライアンスについては、Azure、Office 365、Dynamics CRMともに、金融情報システムセンター（FISC）が規定するガイドライン「FISC安全対策基準」の最新版に準拠している。

　次期会計年度は、金融機関のニーズを踏まえて、金融機関側がパブリッククラウド上のファイルへのアクセス履歴をニアリアルタイムで確認できる「ログデータフィード」、メール1通ごとに顧客の鍵で暗号化する「お客様鍵暗号化」、マイクロソフトが顧客データにアクセスする際に顧客側の事前承認を得る仕組み「Customer Lockbox」、メールの添付ファイルを仮想環境で開封して安全性を確認する「Advanced Threat Protection」を、各パブリッククラウドに順次実装していく計画だ。