関電の「宿敵」を社外取締役に提案　筆頭株主の大阪市

　関西電力の株主総会が２５日午前、始まった。４年連続の赤字に陥っている関電は、原発の再稼働で黒字転換を図ると説明。これに対し、筆頭株主の大阪市は、高浜原発の運転禁止の仮処分を勝ち取った弁護士を代理人に立て、原発依存からの脱却を経営陣に迫った。

　関電の株主総会は午前１０時から神戸市中央区のホールで始まった。警察官や警備員ら約１００人が周辺で警戒する中、市民団体のメンバーら約６０人が「なくせ原発」などと書かれた横断幕を掲げ、来場した株主にチラシを手渡した。午後１時現在で６８７人（昨年の最終人数８１５人）の株主が出席した。

　冒頭、議長の森詳介会長が３期連続の無配当となったことを陳謝した。電気料金の再値上げについては「さらなるご負担をおかけし、株主の皆様に深くおわび申し上げます」と述べ、壇上の役員２６人が頭を下げた。続いて八木誠社長が、原発の早期再稼働で黒字転換を図る考えを説明した。

　総会では関電株の８・９２％を持つ筆頭株主の大阪市が１０議案を提出。注目されたのが、社外取締役に「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之弁護士（７１）＝第二東京弁護士会＝を選任するよう求めた議案だ。

　大阪市はこれまで、橋下徹市長が２０１２年と１４年の総会で質問し、脱原発に舵（かじ）を切らない経営陣に退陣などを迫ってきた。今年は出席を見送ったが、代わりに関電の「宿敵」の社外取締役選任を突きつけた。

　河合弁護士はこの日、会場に入る際に「関電の原発で事故が起きれば、琵琶湖が汚染され、関西の広い範囲で大きな被害が予想される。原発を続けることは株主の利益も損ねる。総会では再稼働断念を強く求めたい」と述べた。