【6月25日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は24日、外国で人質に取られた米国人の家族が直面する、「容赦ない悪夢」を終わらせるために、政府はこれまで必ずしも十分な措置を取ってこなかったと認め、犯人側との交渉をめぐる規制を緩和すると発表した。

 2001年9月11日の米同時多発テロ事件以降、米国人約80人の人質とその家族の苦しみを強調しつつ、オバマ大統領は人質に関する政策の一連の改革を発表した。

 オバマ大統領は、米政府としては身代金の支払いは、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」など過激派の資金となり、米国人がさらに標的とされる恐れがあるため、今後も拒否すると表明。だが一方で、家族が犯人と交渉したり、身代金を支払ったりした場合、今後は訴追の対象としない方針を示した。

 元人質とその家族あわせて約40人をホワイトハウス（White House）に招いたオバマ大統領は、「政府が、善意によるものだったとしても、彼らを失望させた時期があった」と述べた。

 今も約30人の米国人が、麻薬カルテルや犯罪組織、中東のイスラム過激派集団に捕らわれている。

 一部では、政府の政策のせいで米国人の生命が犠牲になっているとか、欧州諸国の人質は、身代金の支払いでしばしば解放されているという不満も出ている。(c)AFP/Andrew BEATTY