【寄稿】国交50年で対等な関係になった韓国と日本

　韓国と日本が国交正常化条約を結んでからちょうど50年を迎えた22日、ソウルと東京で開催された記念行事に両国の首脳が出席し祝辞を述べた。その結果、これまで3年にわたりギクシャクしてきた韓日関係が改善に向かうかのような印象を誰もが持っただろう。しかし両国には広くかつ根深い不信が横たわっており、これを解くには今後もかなりの長い時間が必要なはずだ。両国の首脳と国民が、歴史的な観点において国交正常化50年の持つ意味合いと今後の展望について、確固たる信念とビジョンをいまだに持ち得ていないように感じられるのがおそらくその理由だろう。

　韓国と日本が1965年に締結した基本条約とそれに付属する協定には多くの欠陥がある。例えば交渉の過程で両国は、1910年の併合条約が違法・無効か、あるいは合法・有効かについての見解を一致させることができず、また植民地支配に対する謝罪と賠償についても曖昧なまま処理した。また日本が韓国に提供した無償3億ドル（現在のレートで約370億円、以下同じ）、有償2億ドル（約250億円）についても、韓国は請求権資金として、日本は経済協力資金として異なった解釈を付与した。韓国と日本は安全保障面での協力と経済開発という当時の時代の要請に従い、このような方式を互いに受け入れた。米国からの圧力もあった。その結果、韓国と日本は国交再開以後も相変わらず歴史認識とそれに伴う対応をめぐって今なお対立を繰り返している。

　しかし広い視野で見れば、韓国と日本は国交正常化から50年間、世界で例を見ないほど非常に密接かつ強い関係を構築してきた。ほぼゼロの状態からスタートした両国の貿易は、今では総額1000億ドル（約12兆円）に達し、国民同士の往来は延べ500万人を上回っている。歴史認識問題への対応においても、その後も引き続き粘り強く妥協を模索し、さまざまな方面で進展や見直しが行われた。両国の国際的な地位も劇的に変わった。国の規模あるいは能力においては今なお格差はあるが、国民の生活レベルや意識はほぼ似通うようになった。両国関係がこれまでの垂直関係から水平関係に変わったのだ。国際的に見ても韓国と日本は東アジアにおいて自由と繁栄、平和を守る中心軸にまで成長した。国交正常化が実現した当時、韓日関係がここまで変化し発展するなどとは誰も想像できなかったはずだ。