第2次大戦以前に朝鮮人が強制徴用された施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録する問題について、韓国側の崔鍾文（チェ・ジョンムン）ユネスコ協力代表は23日、東京都内で韓日外相会談（21日）をフォローする日本側との協議を行った。この席で両国は、端島（通称：軍艦島）炭鉱（長崎市）など強制徴用の舞台となった施設で、朝鮮人強制動員の事実を詳しく説明する案について、ある程度の意見の一致をみたという。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官は21日、岸田文雄外相と会談した直後「協議を通じ、円満に解決しようという認識を共有し、この問題について緊密に協力していくことにした」と発言している。
これについて共同通信は「日本政府は一部の施設に『太平洋戦争末期、朝鮮人たちが強制的に徴用され苦痛を受けた』という事実を説明する資料を展示する案を検討している」と報じた。共同通信によると、日本政府は21日の外相会談の際、問題の施設に強制徴用の被害の事実を記した資料を展示し、観光客たちが負の歴史についても知ることができるようにするという案を韓国側に示したという。また共同通信は、日本政府の関係者の話を引用し「パンフレットを作成するというのも一つの方法だ」と報じた。
だが、韓国政府の関係者は「強制徴用に関する内容は、パンフレットで簡単に説明するようなレベルではない。案内板を設置したり、資料を展示したりして、強制徴用の全容を詳しく知ることができるようにし、ウェブサイトなどにもその内容を記載すべきだ」と求めた。このため、今回の協議の結果は、韓国側の要求がかなり反映されたものだと考えられる。今回の協議でも、強制徴用の事実を明記することについて合意がなされ、両国の首席代表が細部の調整に着手したという。外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は「両国が細部の文言などについて協議を行うため、今後も面談や電子メールのやり取り、電話などで接触していく」と語った。
「明治日本の産業革命遺産」は、九州地方を中心に、1850年代から1910年までに開設された工場や炭鉱、製鉄所など23カ所で構成され、このうち7カ所が朝鮮人の強制徴用の舞台となった。