安倍談話：「内容見極めて対応」か、「内容より実利」か

　韓日関係は国交正常化50周年を機に雪解けムードだが、今後のヤマは日本軍の従軍慰安婦問題に関する日本政府の立場変化や安倍晋三首相による8月の「終戦70年談話」になる見通しだ。この二つの課題をどう調整していくかによって、韓日首脳会談を含む「真の関係正常化」が実現するかどうかが決まる。

　焦点の一つは安倍談話に植民地支配に関する謝罪と反省が含まれるかどうかだ。韓国政府筋は23日、「安倍首相の修正主義的歴史観からみて、韓国側が『満足できる水準』の談話発表は難しいため、『納得できる水準』を期待している」と述べた。

　しかし、見通しは暗い。日本メディアは最近、安倍談話について、植民地支配を謝罪した村山談話（1995年）の四つのキーワードである『植民地支配』『侵略』『痛切な反省』『謝罪』が抜け落ちる可能性が高まっていると分析した。日本経済新聞は「首相は歴史認識に関する限り、譲歩していない」と報じた。さらに、安倍談話に安倍首相特有の歴史観を盛り込みつつ、政府の公式見解ではない個人的意見として発表する方式も検討されているという。個人的意見という形を取ることで、談話発表後の外交論争を最小化する意図があると言える。

　日本の菅義偉官房長官も22日の記者会見で、「そうした点を含めて判断する」と述べ、報道内容を事実上認めた格好だ。これまで日本政府は村山談話、小泉談話（2005年）を発表した際、内閣全体が同意する「閣議決定」のプロセスを踏んだ。しかし、安倍首相はそのプロセスを省略しようとしている。

　問題は「閣議決定」を経ないとしても、首相の談話内容が政府機関や与党に伝えられる点では一緒だという点だ。東西大のチョ・セヨン教授は「結局日本政府の立場が事実上変わっても、公式には変わったことを認めないあいまいな状態になる」と指摘した。