朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は22日、ソウル市内で開催された日本政府主催の韓日国交正常化50周年記念行事に出席した。日本の安倍首相も同じく東京で韓国政府主催の記念行事に出席した。朴大統領は祝辞の中で「今年は両国が未来に向かう歴史的なチャンス」と述べ、安倍首相は「両国が地域と世界の課題に協力して対応し、国際社会でも協力することは、新しい関係の構築につながっていくだろう」と述べた。
朴大統領と安倍首相はほぼ同じ時期に大統領と首相に就任した。朴大統領は2012年12月に行われた大統領選挙で当選し、その直後に日本では安倍内閣が発足した。そのため二人は「宿命のパートナー」と呼ばれることもある。しかしそれからおよそ2年半の時間が過ぎたが、二人はまだ1回も首脳会談を開いていない。1983－84年に当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領と中曽根康弘首相が互いに相手国を訪問して始まった両国首脳外交の歴史の中で、このように長期にわたり会談そのものが開かれないということはなかった。ところが今回、韓日国交正常化50周年に合わせ、両首脳はソウルと東京で相手国の大使館が主催する記念行事に出席し「未来に向けて共に進もう」と共に訴えた。韓日関係正常化に向かう第一歩をやっとのことで踏み出したといえるだろう。
問題はこの機会を今後どのように生かすかという点だ。韓日関係はいつどのように変化するか分からないほど、その根本は脆弱（ぜいじゃく）だ。これまで両国の政治指導者たちは対立を収拾するのではなく、互いに前面に立って相手に対する不信を高め合ってきたのも事実だ。やるべきことをやり、やってはならないことをやらない知恵と節制がぜひとも必要な時期があらためて近づいている。安倍首相は首相就任後「日本を取り戻す」「普通の国にする」などと言いながら、侵略の歴史そのものを否定し、さらには過去の政権が発表した謝罪の談話まで見直そうとしている。今後もそのような考え方を持ち続けた状態で、首脳会談の開催ばかり求め続けるのであれば、韓日関係は今よりもさらに悪化する可能性もある。一方の韓国政府も対日外交を進めるに当たり、歴史問題での完勝あるいは完敗ばかりを追求する極端な姿勢を見直さねばならないだろう。