韓日国交正常化50周年を機に、両国は本格的な関係改善に向けた手順を踏み始めたが、前途はそれほど平坦ではない。歴史問題・領土問題など足を引っ張る可能性のある争点が未解決のままだからだ。韓国政府関係者は「手を取り合ったはずの韓日両国が再び胸ぐらをつかみ合う場面は何度となく繰り返されてきたではないか。韓日関係改善ほど難しい課題はない」と言った。一部には「中途半端な正常化に終わるのではないか」と懸念する声も上がっている。
最大の課題は従軍慰安婦問題だ。韓日は「日本政府の法的責任認定とこれに伴う賠償」という中心的争点をめぐり激しく対立している。21日に東京で開催された韓日外相会談でも、双方は見解の違いを狭められなかったと伝えられた。外交筋は「日本で最も前向きな政権でも慰安婦問題の『法的責任認定』に難色を示したのに、最も右傾化が進んでいる安倍政権との交渉で我々の満足のいく成果を出すことは期待しにくい」と話す。日本政府では、安倍晋三首相と外交の現場を実質的に取り仕切る齋木昭隆外務省事務次官が強硬路線を主導していると言われている。
このため、韓国政府も慰安婦問題の決着を急ぐのではなく、引き続き日本に圧力を加えながらも他の問題と切り離すという戦略を考えている。柳興洙（ユ・フンス）駐日韓国大使がメディアのインタビューで、「慰安婦問題は韓日首脳会談の前提条件ではない」と答えたのも、こうした基本姿勢の現れだ。政府筋は「この問題を早急に処理しようとすれば、元慰安婦や国民が納得できるような結果は得られない。かえって世論が反発し、韓日関係全体を損なうかもしれない」と言った。
独島（日本名：竹島）領有権問題や日本の教科書歪曲（わいきょく）問題も韓日関係の火種だ。これらの問題は特定の時期に繰り返し浮上する。両国が苦労して積み上げた信頼を一瞬にしてぶち壊すことも多い。ある元外交官は「韓日間のあらゆる紛争を短時間に解決するのは不可能だ。両国とも対立を政治利用せず、理性的な妥協点を探る努力を絶えずしていかなければならない」と語った。