日本の安倍晋三首相が就任して以降の3年間で、韓国から日本への消費財輸出が最大70％以上減少したことが分かった。
韓国貿易協会が最近3年間の主要品目の対日輸出を分析したところ、マッコリ（韓国式濁り酒）の輸出が74％減少したのをはじめ、焼酒（ソジュ・韓国式焼酎）、麺類、化粧品など輸出がいずれも減少した。
貿易協会は対日貿易減少の打開策として、韓日関係の改善を挙げた。貿易協会東京支部が日本に進出した韓国企業300社を対象に事業の障害となっているい事柄を調べたところ、2013年時点では「韓日関係悪化」を挙げる回答は皆無だったが、昨年、今年は28％、30％へと増えた。
一方、日本のバイヤー266人を対象にした調査でも「韓日関係の悪化で韓国との取引が減少した」との回答が約47％あった。
バイヤーらは「韓日関係が改善した場合、韓国との取引を増やすか」との質問に対し、64.4％（152人）が「増やす」と回答。「増やす計画はない」は14.4％（34人）を大きく上回った。韓日関係が改善するだけで両国間の貿易が以前の水準に回復する可能性が高いことを示す結果だ。貿易協会の金殷栄（キム・ウンヨン）東京支部長は「韓日国交正常化50周年に当たる今年が両国関係改善に向けた絶好の機会であり、前向きな努力が必要だ」と述べた。