コラム:ジンバブエ通貨廃止、「3.5京ドル」の教訓

2015年 06月 16日 13:39 JST
 
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Edward Hadas

[12日 ロイター] - ジンバブエの自国通貨廃止は、本当にひどい金融政策が何をもたらすかについての教訓を与えてくれる。同国中央銀行は11日、事実上価値のなくなったジンバブエドルを米ドルに両替して回収すると発表。両替レートは実に、1ドル=3京5000兆ジンバブエ・ドルだ。

「35,000,000,000,000,000」という数字は確かに大きい。しかし、実際の通貨価値の希薄化を表すには、それでも桁は不十分だ。ジンバブエは過去に2回のデノミネーションを実施しているが、2009年以降は米ドルなど他国通貨に事実上依存していた。最初のデノミ実施からわずか2年後の2008年には、100億ジンバブエドルを新1ジンバブエドルに刷新している。つまり、同国の本当のハイパーインフレ率は、ゼロが25個も必要なのだ

ジンバブエの例は、2008年の金融危機後に各国中銀が打ち出した量的緩和への反対派が、しばしば引き合いに出してきた。確かにこれは破滅へ向かう第一歩だと彼らは言うだろう。

しかし、ジンバブエから得られる本当の、そしてはるかに有益な教訓は、それとは全く違うものだ。ハイパーインフレを作り出すのは、真に桁外れの無能さなのだ。ハイパーインフレに至るまで、ジンバブエのムガベ大統領と中央銀行は、国家財政や経済政策、外交関係を台無しにしてきた。自分たちの政策の失敗が痛々しいほど明らかになっても、それを続けるしかなかった。そして、そうした暴走を抑える政治的敵対勢力も存在しなかった。

世界の多くの場所では、ハイパーインフレはさておき、インフレよりもデフレの方がはるかに大きな懸念だ。典型的な中銀当局者は、金融政策が賃金や物価に影響を与える力が大き過ぎることではなく、小さ過ぎることを心配しなくてならない。政府には財政赤字を通じてジンバブエ型のハイパーインフレを作り出す能力はあるものの、それには、まともな政治システムが認める水準をはるかに上回る財政赤字が必要になる。

経済学者のミルトン・フリードマン氏はかつて、インフレは「いついかなる場所においても貨幣的現象だ」と指摘した。それは理論的には正確かもしれない。ただ、ハイパーインフレについての点は見落としている。それは「いついかなる場所においても政治的」なのだ。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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 6月12日、ジンバブエの自国通貨廃止は、本当にひどい金融政策が何をもたらすかについての教訓を与えてくれる。首都ハラレで撮影(2015年 ロイター/Philimon Bulawayo)

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