日本取引所ＣＥＯ：業績事前報道に「アンフェアと思わない」

2015/06/15 12:58 JST

　　（ブルームバーグ）：日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者（ＣＥＯ）は、一部国内メディアが企業決算の発表前に情報源を明記せず、業績内容を報じることについて「個人的に、私はそれがアンフェアであるとも、良いことだとも全く思わない」との認識を示した。

斉藤氏が12日に行った日本外国特派員協会での会見で、記者の質問に答えた。さらに同氏は、「もし彼らが情報を利益のために使っていれば問題だが、公に報道する限り、批判したり、確認したりすることは難しい」と述べた。

四半期ごとの決算発表期に株価を動かす企業業績の予測記事は、市場の風物詩となっている。ブルームバーグ・ニュースが昨年８月時点で日経平均株価採用の225社について調べたところ、日本経済新聞が営業利益を中心に業績観測記事を報じた45社中、37社で数値・レンジが正しいか、あるいは会社側公表の実績値に対する乖離（かいり）が10％以内に収まっていた。同紙が業績予測記事を報じた45社の株価は、報道後最初の営業日の変動率は平均1.6％と、日経平均の0.9％を上回った。

日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は昨年９月、決算や業績に関する不明確な情報への適切な開示を喚起した。一方で斉藤氏は、日本企業の事前報道に関し「どのように情報を取っているのかは分からないが、報道は自由競争」と話した。斉藤氏は16日の株主総会後に退任し、現東証社長の清田瞭氏が新たにグループＣＥＯに就任する。

ＣＬＳＡ証券ストラテジストのニコラス・スミス氏は、日本取引所が「多少なりとも信頼を構築したいのなら、情報開示に対し、より強固な対応を取らなくてはいけない」と指摘。日本の個人投資家は「公平な競争の場が株式市場にあると思っていない。斉藤氏の後任が一連のコメントとは違う対応を取ることを願う」と、ブルームバーグの取材に対し、電子メールでコメントした。

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