韓国政府が12日、古里原発1号機の廃炉を決定したが、今後解決すべき課題は少なくない。韓国は、原子力発電所の設計から建設、運用に至るまで、世界最高水準の競争力を有している。アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアなどに相次いで原発を輸出できたのも、こうした競争力が世界的に認められているからだ。
しかし、原発を解体して敷地を自然状態に戻す「廃炉」は、全く異なる分野だ。時間の面でも、作業に30－40年以上かかる。実際に廃炉を独自に進められる能力が韓国にあるのかどうかをめぐっては、原子力学界内部でも意見が分かれている。
韓国が廃炉研究を本格的に始めたのは、わずか4年前の2011年から。廃炉に必要な38種類の主要技術のうち、現在までに韓国が国産化できた技術は22種類だ。とはいえ、残留放射能の評価、環境影響評価、機械的切断など、基礎的なものが大部分を占める。廃炉作業の中心技術とされる居住地域の汚染の除去・復元、ウラニウム廃棄物の処理、高レベル放射性廃棄物の安定化技術などは、今後開発しなければならない。
未来創造科学部（省に相当）の関係者は「2012年までに38種類の技術全てを国産化するという計画を立てているが、残る技術の障壁は高く、てごわいものになりそうだ」と伝えた。韓国原子力研究院のムン・ジェグォン原電除染解体技術開発部長は「かつて韓国原子力研究院の敷地内にあった研究用原子炉2基を解体した経験があり、実際の廃炉が始まるまでには10年以上の時間があることから、大部分は国産化が可能だろう」と語った。
一方、フランスや米国など廃炉経験がある国々の支援を受けるしかない、という見方もある。原子力工学のある教授は「使用済み核燃料の処理など安全が最優先で必要な技術について、韓国はノウハウを持たない状況にある。外国の廃炉専門業者が、何らかの形で加わることになるだろう」という見方を示した。