「健康管理は従業員の責任」。そんな前時代的な経営は、もはや通用しない。従業員の健康こそ、企業の競争力を高める経営の最重要課題と位置付け、その増進や維持を図る「健康経営」に取り組む企業が増えている。
日経ビジネスは6月15日号の特集で、SCSKやコニカミノルタ、伊藤忠商事、味の素、東急電鉄、内田洋行など先進企業の取り組みを掲載した。活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することは、エクセレントカンパニーの新条件だ。
今日から数回にわたって、「健康経営」に取り組む企業の事例などを紹介していく。第1回は、本誌が実施した「職場のメンタルヘルスに関する調査」から浮き彫りになった、健康経営とはほど遠い「健康ブラック企業」の実態に迫る。
仕事が原因で心を病む人が後を絶たない。「社内うつ」。そんな言葉で呼ばれ始めている。社内うつは最悪の場合、病死や自殺といった事態を引き起こす。
精神障害における労災請求数は2013年、過去最高の1409件となった。一向に改善されない過労死や過労自殺を背景にして、厚生労働省は昨年6月、企業に「ストレスチェック制度」を義務付ける労働安全衛生法の一部を改正した。今年12月以降、従業員数50人以上の企業では、労働者の心理的な負担の程度を把握する検査や、医師による面接指導が必須になる。
今、ビジネス界を俯瞰してみれば、どれほどの「ストレス」が発生しているというのだろう。
メンタルヘルスに関する調査を実施
そこで日経ビジネスでは、今年4月23〜30日までの8日間、「職場のメンタルヘルスに関する調査」（有効回答数1103件）を実施。不特定多数のビジネスパーソンに直接、「仕事上のストレス」に関する質問に答えてもらった。その結果は以下の通りだ。
まず「過去、仕事が原因で体調を崩し、医師による何らかの診断が下されたことがあるか」との問いに対し、「ある」と回答したのは34％にも上った。
内訳では「メンタル面で体調を崩した」（16％）、「フィジカル面で体調を崩した」（9％）、「メンタルとフィジカルの両方で体調を崩した」（9％）となっている。