米下院、ＴＰＡの関連法案否決　ＴＰＰ、際どい情勢続く

　米議会下院（定数４３５、欠員１人）は１２日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意のカギを握る「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案とセットで議論されていた関連法案について、賛成１２６票、反対３０２票で否決した。同時に採決したＴＰＡ法案は可決されたものの、この関連法案の可決がなければ成立できないため、ＴＰＰ交渉は頓挫か前進か、際どい情勢が続いている。

　否決されたのは、ＴＰＰのような貿易自由化で職を失った人を支援する「貿易調整支援制度（ＴＡＡ）」法案。上院を通過したＴＰＡ法案はＴＡＡとセットになっており、ＴＰＡ法案の成立には、両方の可決が必要となる。下院はＴＰＡ法案部分は賛成２１９票、反対２１１票で可決した。

　野党・共和党のベイナー下院議長は、ＴＡＡ法案について再採決を求める動議を出した。議会関係者によると、ＴＡＡ法案について、週明けにもＴＡＡ部分の法案が再び採決される可能性がある。