韓国政府は11日、環境に配慮した「グリーン成長」を国政課題に掲げた李明博（イ・ミョンバク）政権が2009年に打ち出した温室効果ガス削減目標を緩和した「ポスト2020温室効果ガス削減目標案」を発表した。具体的には、2030年の温室効果ガス排出予測値（BAU）を基準とし、それに比べ排出量を14～31％削減する4通りのシナリオを示した。李明博政権では20年のBAUを基準に温室効果ガスを30％削減する計画だった。政府は公聴会を開いた上で最終案を確定し、今月末にも国連に提出する予定だ。
政府が示した4つのシナリオは、BAUの基準時期を20年から30年へと10年先送りし、温室効果ガスの削減目標も全般的に緩和した。政府が目標量を削減したのは、温室効果ガス削減のために経済と成長を放棄することはできないという現実的判断に沿ったものだ。
李明博政権の案は方向性は正しかったが、目標値が韓国の経済的実力に比べ厳しすぎるとの指摘も少なくなかった。先進国とは異なり、まだ製造業の成長が求められる状況で、行き過ぎた温室効果ガス規制は成長の障害になるためだ。実際に今年初めに温室効果ガス排出権取引制度が実施されると、企業は政府を提訴するなど激しく反発した。
エネルギー経済研究院のパク・チュホン院長は「経済成長がピークに達した欧米とは異なり、韓国経済はもっと成長しなければならない構造にある。成長に向け、最低限の温室効果ガス排出増は避けられないとの点を政府が考慮した形だ」と指摘した。