朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は結局、外交よりも「国内の安定」を選んだ。
朴大統領が今月14日から18日まで予定していた訪米を延期したのは、中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）の感染拡大による国家的な不安感が収まっていない状況で、外国を訪問するということが負担に感じられたためだと考えられる。大統領府のキム・ソンウ広報担当首席秘書官は10日「朴大統領は現在、MERSに対応していくため国家的な力量を総動員し、積極的に対処しているが、それにもかかわらず、国民が依然不安に感じている状況にあるため、訪米を延期することにした。国民の安全が最優先であるため、国内にいて国民の不安を解消していく方針だ」と正式に発表した。大統領府のある幹部は「家が火事になっているのに、隣の友人に会いに行くことなどできるはずがない」と語った。
今回の訪米の延期は全て、朴大統領の意思によるものと考えられる。大統領府の政治・外交分野の担当者たちはここ1週間ほどの間、予定通り訪米するか、延期するかをめぐって各界の意見を聴き、討論を重ねたが、「予定通り訪米すべきだ」という意見が多数を占めたという。
繰り返される北朝鮮の挑発や、北朝鮮内部の状況を受けた対北政策の調整の必要性、米国と日本の「新蜜月ムード」など、激動する北東アジア情勢の中で、韓米同盟を管理するという観点から、今回の訪米の意義は大きいという点が強調されたというわけだ。また、訪米を中止した場合、韓国のMERS問題が非常に深刻だという否定的なメッセージを対外的に発しかねないという主張も説得力があったという。