派遣法改正案 衆院通過巡る駆け引き続く

6月12日 5時19分

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後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は維新の党が採決に応じる方針であることから、１２日、衆議院厚生労働委員会で安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったうえで、来週中には衆議院通過を図る方針です。これに対して、民主党などは与党側の国会運営への反発を強めており、改正案の衆議院通過を巡る与野党の駆け引きが続いています。

派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を審議している衆議院厚生労働委員会では１１日の理事会で、自民党の渡辺委員長が職権で１２日、委員会を開き、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行うことを決めました。
そのうえで、与党側は、維新の党が採決に応じる方針であることから、１２日にも委員会で採決を行う構えでしたが、民主党などが「採決ありきの姿勢であり、到底容認できない」と反発を強めるなかで採決に踏み切れば、安全保障関連法案など、ほかの法案の審議にも影響が出かねないという意見も出ています。
このため、与党側は１２日の委員会での採決は見送る方向で検討しており、引き続き、民主党などの出方も見極めながら採決のタイミングを探り、来週中には改正案の衆議院通過を図る方針です。
また、維新の党は１１日、臨時の執行役員会で来週、衆議院の予算委員会で年金情報の流出問題を巡る集中審議を行うことを前提に、改正案の採決に応じる方針を確認しました。
これに対し、改正案の廃案を目指している民主党と共産党は「まずは年金情報の流出問題の審議を尽くすべきだ」として、委員会での改正案の採決には応じられないとしています。
このうち、民主党は１２日の委員会審議に出席するかどうかも含め、午前中に幹部が集まって対応を協議することにしており、労働者派遣法の改正案の衆議院通過を巡る与野党の駆け引きが続いています。