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kojitakenの日記

2015-06-11 やはり! 維新の党が裏切り、労働者派遣法改悪へ自民と妥協

やはり! 維新の党が裏切り、労働者派遣法改悪へ自民と妥協

予想通り、維新の党が本性を現した。朝日新聞(6/11)の一面トップにも同じ記者による同じ件に関する記事が掲載されている。

派遣法改正案、衆院通過へ 自民・維新が歩み寄り:朝日新聞デジタル

派遣法改正案、衆院通過へ 自民維新が歩み寄り

藤原慎一

 労働者派遣法改正案が来週にも衆院を通過する見通しとなった。維新など野党3党が提出していた、正社員派遣社員らの賃金格差を解消する「同一労働同一賃金」推進法案の修正で自民維新が合意したためだ。民主党など他の野党は反発を強めそうだ。

 推進法案では、維新が提出した当初案の「職務に応じた待遇の均等の実現を図る」との表現を、「職務等に応じた待遇の均等および均衡の実現を図る」に修正。措置を講ずる時期も「施行後1年以内」を「3年以内」へと緩和する。

 また、「その後の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずる」との文言も盛り込まれた。企業にとって負担増につながるため、自民が「骨抜き」を図った。

朝日新聞デジタル 2015年6月10日15時13分)

昨年の衆院選で、「鼻をつまんで」維新に、とは言わぬまでも「勝てる候補」に投票せよと言って維新の党のほぼ現状維持という予想外の「大善戦」を助けた人たち(ネット検索すると、山口二郎田中龍作山本太郎などが引っかかった)はこの事実を直視すべきであろう。また、維新への投票の呼びかけまではしないまでも、江田憲司を買っていると言ったり、鳩山由紀夫の側近だった松野頼久あたりへの親近感を隠そうともしなかったりする「リベラル」たちにも同じことを言いたい。

badgebadgebadgebadge 2015/06/11 10:10 安部たち自民党は、「超」の字をつけても、もはや「保守」ではないと思いますよ。ああいった連中は、昔は「保守」とも区別して「反動」と呼ばれていたんです。
今の日本の(国会内)政治状況は、保守化ではなく反動政治の暴走です。

zenzaburozenzaburo 2015/06/11 10:26 安保法制強行採決へ向けて維新と自民が合意したということですね。これで決まり。

badgebadgebadgebadge 2015/06/11 10:50 kojiさんとも一度非公開でじっくり議論したいんだけど、今日の労働法制改悪策動に対しては、20世紀左翼的な既存枠内での改良闘争を超える現実問題への対処が求められているんだと思うのですね。
「同一労働同一賃金」要求であれ、残業時間規制撤廃や成果主義賃金への対処であれ、もう、「製造業賃労働」からのアナロジーや賃労働制度の枠内では不可能なのだと愚考しているのですよ。この問題への回答は、共産党的な「資本主義の枠内の改革」政策を超え出たところにしかないだろうと。
経団連的な野望、策謀には、いわば「便乗」的な部分も少なくないのですが、左翼や労働の側は、製造業雇用(物質的生産部門就労)比率が日本でも2割程度まで落ち込んでいるという資本主義の変化・発展にあまりにも無関心だったことが今日の事態の一端でもあるように思われるのですよ。
経団連(資本)の収奪欲求は抑えなければなりませんが、一方、資本の側が策謀の口実に持ち出して来ている「労働の成果が労働時間と比例しない」分野の広範化などは、それ自体否定できない現実です。
しかし、連中の「成果主義賃金」的正当化もまた、破たんしているのが現代なのです。たとえば、大企業社員の中ではすでに5%程度は確実にいる企業内研究職労働者の多くの部分には、その生涯の労働が特許取得・実用製品化どころか発見・発明という成果にさえならないまま退職して行くという状況もあるそうです。つまり、「成果主義」それ自体も破たんした論理なのです。
「第三次産業」が主力した現代資本主義については、その原因やそのことへの評価を含めて、もっと派生的課題があるのです。経済学的にも労働政策としてもです。
抽象的には「自由の国」の到来を展望していたマルクスの理論や左翼・労働の側の政策にも、19世紀的製造業経済段階的な蒙古斑や母斑が残っているということでしょう。
教条主義は現実の変化・発展の必然性を無視した非科学なんです。

badgebadgebadgebadge 2015/06/11 11:21 なお、マル経学者の中にも出来高賃金と成果給を混同しているような現実社会への無関心が残っていますからこの際確認しておきますが、出来高賃金と成果給は別物です。
前者は、「資本論」などによれば時間給から派生した時間給の変形給与形態であり、時間給と同様に製造工業的経済分野の論理でしかありませんが、一方の成果給は、労働の成果に「量」が存在しない科学や芸術、医療、教育など非製造業的および対人サービス的分野での給与制度の論理です。
こういう分野では、労働成果に「量」が存在せず、したがってX倍の投下労働時間がX倍の成果に結実するというような、社会的必要労働時間も存在しないのです。
長時間研究労働を行っても何も成果が生まれないというような事態があり得るだけでなく、ある成果を得るために必要な労働時間が規定出来ないというのが「単品生産」しか行われない(科学や芸術分野での労働では「複製」問題は生起しても同一成果の再発見や再創造などは無意味・不要)非製造業経済分野です。
だから、製造業分野に固有な、製造業分野から抽出された論理は無力・無効なのです。

badgebadgebadgebadge 2015/06/11 11:52 「同一労働同一賃金」スローガンほど時代遅れで無概念なスローガンは他に類をみないよなぁ。この「同一労働」については、「同一(成果)価値」なのか「同一(労働力)価値」なのかでさえ議論があったし、「同一賃金」の方も国際価値論的視覚からはどうなのか?為替レートの偏向問題(購買力平価論)などを含め、例えば中国と日本の労働者の賃金格差とこのスローガンの関係はどうなるのか?とか、解明課題山積のまま「お題目」化していたという知的・理論的怠慢の帰結でしかないと思う。
このスローガンの正当性は、性別や年齢、国籍などなどを理由にした「賃金差別反対」という限定された目的範囲内にしか存在しないハズなんですよ。
こんな時代遅れや狭隘効力だけに縋っているようだから、現実に対し無力化してしまう。

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