神戸町議会は七日、養老鉄道の存続を目指す「養老鉄道存続特別委員会」を、定例会後の全員協議会で立ち上げた。議員全員で情報を共有し、存続に向けた課題に対処していくのが狙い。

　宮川一美議長は「財源や、存続に対する他の市町との足並みなど、現況に危機感をもった」と設置の経緯を話した。

　同日、第一回の委員会が開かれ、委員長に飯沼満副議長（６１）、副委員長に大場修議員（７０）を選んだ。飯沼委員長は本紙の取材に「どうするかではなく、どう存続させていくか検討する」と話した。

　町議会では定例会最終日の十八日に、国や県に対して鉄道の存続に向けた支援を求める意見書を採択する。

　養老鉄道は昨年、経営難を理由に親会社の近鉄が二〇一七年度からの公有民営方式を提案。沿線の三市四町は、今後の方向性を示すよう求められている。近年の乗降客数は年六百万人台で微減が続く。

　（中根真依）