韓国監査院（日本の会計監査院に相当）は2日、警察庁、教育部（省に相当）など中央政府機関の情報化事業で総額4200億ウォン（約470億円）の予算が浪費されていると指摘し、事業中断などを求めた。
監査院は警察庁が2005年から2560億ウォンをかけ、25都市に整備した「都市交通情報システム（UTIS）ナビゲーション事業」で1500億ウォンの損失が出たとし、今後1600億ウォンをかけ、62都市に拡大しようとしていた事業計画の全面中断を求めた。監査院は「警察がタクシーに配布した交通情報収集用ナビゲーション端末7万台あまりが民間の交通情報アプリに押され、競争力を失っている」と指摘した。
韓国教育過程評価院が380億ウォンを投じた国家英語能力評価試験（NEAT）は、ネットワーク管理と業務上の問題で試験すら実施できずにいることが分かった。また、教育部が中学・高校生の創意的体験活動を大学入試成績に反映させる開発した「エデュポット」システムは使用率が3％未満だった。こうした中、教育部は使用率を高めるため、ハードウエアの増設に120億ウォンを投じ、年間12億ウォンの維持費を浪費していた。
ユ・ビョンホIT監査団長は「今後故意や重過失で予算を無駄遣いした関係者に厳しい懲戒処分を下すほか、民事・刑事上の責任を追及する。重複する事業の統廃合も検討する」と述べた。