【ソウル聯合ニュース】南北経済協力事業の開城工業団地で働く北朝鮮労働者の賃金問題をめぐり南北が「確認書」に合意する前に３月分の賃金を支払った韓国企業４９社に対し、韓国政府が「警告」の措置を取っていたことが３日、分かった。
開城工業団地に進出した韓国企業でつくる開城工業団地企業協会の関係者が同日、「統一部は３月分の賃金を支払った４９社に対し、政府の方針に今後も背くなら制裁を科すという趣旨の警告の公文を先月末送った」と明らかにした。
韓国側の開城工業団地管理委員会と北朝鮮側の中央特区開発指導総局は先月２２日、賃金に関する「確認書」に最終合意した。４９社はそれ以前の先月初めまでに賃金を支払ったと把握されている。
これら企業は、韓国政府の方針に従い、従来の月額最低賃金７０．３５ドル（８７３０円）を基準に支払ったと開城工業団地管理委に申告していた。しかし、そのうち多数の企業が、北朝鮮側の要求する最低賃金７４ドルになるように「奨励金」や「賞金」などを支払ったと、韓国当局はみている。また、最低賃金７０．３５ドルを基準に賃金を支払った企業の中には、北朝鮮の要求に応じ、最低賃金７４ドルとの差額について遅延損害金の支払いを約束する確認書に署名したケースもあったとされる。
統一部は当時、「従来の最低賃金に基づいて賃金を支払い、北側が要求する確認書に署名してはならない」との方針を示しながら、これに反した企業に「相応の措置」を取ると公言した。しかし、北朝鮮側が怠業や残業拒否をちらつかせるなど強い圧力をかけ続けている特殊な状況を考慮し、警告にとどめた。
一方、開城工業団地管理委と中央特区開発指導総局が先月合意した確認書は、３月１日から発生している賃金の差額と遅延損害金の問題は追って協議し、遡及（そきゅう）適用するという内容になっている。確認書合意を受け、団地に入居する韓国企業のほとんどが先月２５～３０日に未払いの３月分と４月分の賃金を支払ったようだ。