日本「即答できない」＝北ミサイル基地攻撃事前同意

　韓国は日本が今年8月までに集団的自衛権と米日新防衛協力指針（ガイドライン）に関連し、安全保障関連の法改正時に事前の要請または同意が必要との点を明示することを望んでいる。しかし、日本側は自衛隊法などを挙げ、あえて新たな規定を設ける必要はないとの立場とされる。

　また、集団的自衛権の事前同意適用対象地域が韓半島全体か韓国に限定されるかも両国間で論議となりそうだ。韓国政府は「北朝鮮も憲法上は韓国の領土なので、当然韓半島全体が適用範囲に含まれるべきだ」との立場だ。しかし、日本はそれに同意していない。

　今回の会談で、韓長官は「（北朝鮮のミサイル基地攻撃時に）韓国との事前協議と同意が必要だ」と強調した。これに対し、中谷防衛相は「即答できない。今後論議したい」と述べたという。

　両国は次官補級で構成する韓米日3カ国安全補償協議（DTT）で、集団的自衛権に関する今後の措置を話し合う計画だ。中谷防衛相は韓日国防相会談を改めて開くことを提案したが、韓長官は「慎重に検討する」と答えるにとどまった。

　韓長官と中国人民解放軍の孫建国副総参謀長との間で行われた会談では、米国による在韓米軍への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題について、孫副総参謀長が「韓半島の安定を阻害することが懸念される」と表明した。これは今年2月、中国の常万全国防相の発言と同じ趣旨であり、ケリー米国務長官ら米政府幹部から最近、「THAAD配備必要」論が相次いだことを受けた発言と言える。